2025年6月1日より、厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、職場での熱中症対策を事業者に義務付けました。これは、近年の猛暑の影響で熱中症による労働災害が増加していることを受け、労働者の命と健康を守るために講じられた措置です。今年は特に注意が必要です。
義務化の対象となる作業とは？
・WBGT（暑さ指数）が28℃以上、または気温が31℃以上
・その環境下で、連続して1時間以上または1日あたり4時間を超えて作業する場合
上記いずれかの条件に該当する作業、建設現場や製造現場、倉庫、屋外作業など、多くの業種・職場が対象になります。
事業者に求められる対策内容
以下のような体制整備と対応手順の策定・周知が義務付けられています。
1. 報告体制の整備と周知
作業中の体調不良時や他の作業者の異変に気づいた時に、すぐに報告できる体制の整備が必要です。加えて、その体制をすべての関係者にわかりやすく伝えることが求められます。
2. 重症化防止のための対応手順の策定と周知
作業からの離脱、冷却措置、必要に応じた医療機関での対応など、熱中症が疑われる場合の対応手順をあらかじめ定めておくこと、そして全員に周知することが必要です。
特に今年は、身体が暑さに慣れる暑熱順化が十分に進まないうちに本格的な暑さが訪れることを念頭に置き、例年以上に早く、そして丁寧に対策を進めていくことが求められます。
今回の法改正を機に、貴社でも職場環境の見直しを進めてみてはいかがでしょうか？
職場における熱中症対策の強化について（令和7年6月1日施行）
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